会議を録音するのは合法か？米国・EUの同意ルールを徹底解説

会議を録音するのは合法か。結論から言えば、しかるべき人が録音を知っていれば、ほとんどの地域で合法です。大きく分けて、一者同意（自分が参加している会話なら録音できる）と全員同意（録音される全員の同意が必要）という2つのルールがあります。どちらが適用されるかは参加者の所在地で決まり、EUではさらにデータ保護法の規制が上乗せされます。このガイドでは、こうしたルールをわかりやすく解説し、確実にルールの範囲内にとどまるための習慣を紹介します。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。具体的なケース、特に国をまたぐ録音や重大な影響がありうる録音については、弁護士にご相談ください。

2つの同意ルール

一者同意

一者同意のルールでは、会話の参加者はほかの参加者に知らせずにその会話を録音できます。米国の連邦法と、米国の過半数の州がこのルールです。会議に参加している本人が録音ボタンを押すなら、最低限の条件は満たしています。ただし、マナーや社内規定ではそれ以上が求められるのが普通です。

全員同意

米国の一部の州（カリフォルニア州など）では、参加者全員の同意が必要です。実務上は、こちらを基準に考えるのが安全です。全員同意の州にいる参加者が1人でもいそうなら、録音することを伝えて了承を得ましょう。「この通話は録音しますが、よろしいですか？」と一言確認すれば10秒で済み、問題そのものがなくなります。ルールの違いの概要はWikipediaの録音関連法のまとめで確認できます。この考え方は電話だけでなく、ビデオ通話にも当てはまります。

EUで会議を録音するのは合法か：同意とデータ保護

EUでは、会議の録音は同意だけの問題ではありません。特定可能な人物が映った・声が入った録音は、GDPR上の個人データにあたります。つまり、録音には適法な根拠が必要で（会議の場合は同意が一般的）、参加者には何を何のために録音するのかを知らせる必要があります。さらに録音にはデータ主体の権利が及ぶため、本人は保有データの開示や削除を求めることができます。社内のビジネス会議であれば、実際には3つの習慣に集約されます。録音を告知する、目的を説明する、必要以上に長く保存しない、の3つです。

プラットフォーム側で対応してくれること

Zoom、Google Meet、Teamsはいずれも、録音中であることを参加者に表示します。バナーや通知のほか、設定によっては音声アナウンスも流れます。これは確かに役立ちますが、コンプライアンスをすべて任せきりにはしないでください。

• プラットフォームの通知が対象とするのは、プラットフォーム上での録音だけです。ローカルで録音する場合（画面録画ソフトや別の機器など）は誰にも通知されませんが、法的なルールは同じように適用されます。

• 通知は同意ではありません。全員同意の法域では、バナーを見たうえで会議に残っていれば黙示の同意とみなされるのが一般的ですが、口頭ではっきり了承をもらうほうが確実で、相手への配慮にもなります。

• その後の処理も対象になります。録音をあとで文字起こしする場合（たとえば文字起こしツールにアップロードする場合）、それは同じ個人データの処理にあたるため、告知した目的の範囲に含まれている必要があります。

各プラットフォームから録音を取り出す手順は、Zoom・Meet・Teamsの会議を文字起こしする方法のガイドで解説しています。

実践的な対応マニュアル

1. 告知を基本にする。「記録用に録音したいのですが、問題ありませんか？」の一言で、全員同意、GDPRの透明性、そして一般的な礼儀のすべてを満たせます。

2. 定例会議は書面で伝える。招待状に「この定例会議は議事録とアクションアイテムのために録音します」と一行入れておけば、参加前から共通認識ができます。

3. 目的を明示する。「議事録とアクションアイテムのため」はれっきとした目的であり、そのファイルで何をしてよいかの範囲も決めてくれます。

4. 国をまたぐ通話に注意する。参加者のなかで最も厳しい法域に合わせるのが安全です。EUの参加者がいる場合は、GDPRが適用されるものとして扱いましょう。

5. 期限を決めて削除する。文字起こしと議事録ができたら、元の録音は最もリスクが高く、最も役に立たないデータになりがちです。文字起こしだけ残して動画は削除するチームも多くあります。

6. 社内規定を確認する。企業は法律より厳しい録音ルールを設けていることがよくあります。特に顧客との通話では、業界ごとの規制がかかる場合もあります。

知っておきたい特別なケース

• 顧客対応・営業の通話：テレマーケティングや業界ごとの追加規制の対象になることが多く、録音の告知が標準的な慣行になっているのには理由があります。

• インタビューや報道：同意の考え方は法律だけでなく職業倫理の一部でもあります。この点はインタビューの文字起こしガイドでも触れています。

• 公開の会議やイベント：プライバシーへの期待は低くなりますが、登壇者や聴衆はやはり事前に知らされることを歓迎します。

• AI議事録ボット：通話に参加するボットはそれ自体が録音であり、参加者にはボットの入室が見えます。ルールも告知のマナーも同じです。

よくある質問

招待された会議を誰にも言わずに録音してもいいですか？

一者同意の法域であれば、法律上の最低ラインとしては原則として問題ありません。ただし、仕事上の習慣としてはおすすめしません。黙って録音すると信頼を損ないますし、社内規定や、想定していなかった参加者の所在地のより厳しい法律に違反するおそれもあります。

プラットフォームの「録音中」バナーがあれば合法になりますか？

参加者が録音を知っていたことの裏付けにはなり、黙示の同意を補強します。ただ、はっきり告知するほうが確実です。またEUでは、それに加えて目的の明示と適切な保存期間が必要です。

録音を文字起こしするのは、別の法的手続きになりますか？

文字起こしは、同じデータのさらなる処理にあたります。記録や文書化のための録音として正しく同意を得ていれば、同じ目的での文字起こしは問題なくその範囲に収まります。

対面の会議を録音する場合は？

同じ同意ルールが適用されます。これらのルールはビデオ通話よりも前から存在しているものです。違いは、告知を代わりにしてくれるプラットフォームのバナーがないことです。

まとめ

会議の録音は、しかるべき人が知っていればほぼどこでも合法です。録音を告知し、目的を伝え、参加者のなかで最も厳しい法域に合わせ、議事録ができたら元の録音は削除する。10秒の告知で、主要なあらゆるルールに対応できます。しかも、録音されていたとあとから知って気分のいい人はいないので、会議そのものの雰囲気もよくなります。